コンサル事業のご紹介
 
 
JA
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代表 濱田達海
 昭和22年12月、大戦からの復興のただなかで農業協同組合法は施行されました。それから70年、「昭和」「平成」「令和」へと時代は移り、わたしたちの暮らしも大きく変わりました。近年の新自由主義による経済政策は、リーマンショックの例をみるまでもなく「狂気のバブル」を産み出し「絶望的な破綻」をもたらしました。また、世界の安定をもたらすはずのグローバリズムは、格差や移民の問題を増大させ、ポピュリズムによる反グローバリゼーションへと向いはじめています。
 農業、農村を取り巻く状況も、食管法廃止をはじめとする農業関連法の改正等に加え、「阪神淡路大震災」「東日本大震災」などの自然災害や「BSE」「口蹄疫」「鳥インフルエンザ」「豚コレラ」などの天災が多発しています。JAの主要事業である「信用」「共済」「経済」の各分野においても、同業他社とのイコールフィッティングを求められ、JA経営の優位性が揺らいでいます。このような先行きの不透明な時代に、これまでの延長線上でJAの経営を考えることはできません。組合員等利用者ニーズの多様化、価格競争の激化、情報化、国際化の進展のなかで、新しい商品・サービスの提供が求められています。これこそイノベーションにほかなりません。いまさらですが、ドラッカーは企業の経営の目的を「顧客の維持・創造であり、企業の機能とは、目的のために、マーケティングとイノベーションを行うことである」と定義しています。
 当研究所のイノベーションコンサルティングは、JAが直面している現在の課題を正しく認識し、評価し、改善立案するお手伝いをするものです。聖職者のアウグスティヌスは、祈るのか働くのかという命題で、「奇跡を求める人は祈り、成果を求める人は働く」と説いています。わたしたちが求めているのはいつ起こるかわからない「奇跡」ではありません。明日、必ずもたらされる「成果」です。イノベーションを恐れず、「成果」への道をともに進んでいきましょう。
  事業内容
   
 
経営改善   人事制度・働き方改革   組合員リーダー対策
(青壮年部・女性部など)
 経営改善は、JAごとの現状を把握し、問題点を適切な評価によって見える化します。そののち改善計画を立案します。立案にあたっては、個々の事案を充分に検討し、実践可能な計画を大前提として提案します。
 とくに支所機能再編・統廃合等、JAの経営構造を改革する取り組みは単年度に収束するものではありません。立案・総論賛成1年、各論賛成2年、実行3年として、実現までに早くて3年程度の時間を要します。
   人事労務分野をめぐる経済、社会環境は大きく変遷を遂げ、労働法制についても大きく変化してきています。労働基準法をはじめ男女雇用機会均等法、高年齢者雇用安定法、パートタイム労働法、育児介護休業法等の重要な改正が相次いでいます。このような労働法環境の変化を受けて、JAでは労働関係法令の知識を修得することが従来にも増して必要になっています。
 JETでは、各JAの環境に応じオーダーメイド方式で研修機会を提供します。
    組合員のJAに対するメンバー意識の低下や、JA合併の進展に伴う組合員との結び付きの希薄化が課題となっています。
 この課題に対処するためには、組合員や農業後継者などへの学習活動の仕組みづくりを行う必要があります。学習活動の仕組みづくりは、組合員教育そのものと言えます。
 組合員教育規程の作成、教育基金の造成など財源の確保等、仕組みづくりをサポートします。
 
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